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M&A(エムアンドエー)は目的によって手法・種類が異なる。種類や目的、企業ごとの事例を紹介

M&Aは2つ以上の企業そのものや事業の一部を買収したり売却したりする企業の合併や買収のことです。

一般的には複数の企業が1つになる「合併」や、ある企業が他企業を買う「買収」のことを指しますが、広義の意味では、提携までを加えるケースがあります。

M&Aにはどのような手法があるのか、それぞれご紹介します。。

目的別M&Aの種類

M&Aはその目的によって、行うべき手法が異なります。

資本業務提携

業務提携とは企業がお互いの利益追求を目指す中で、それぞれが蓄積したノウハウや技術を共有・協力することです。

次に資本提携とは資本参加を伴う提携のことで、企業が他の企業と相互に株を持ち合い、企業間の関係を強化することです。「資本業務提携」はこの2つのを同時に実施することで、より強固な連携を築けます。

資本業務提携のM&Aの形態はあくまで「提携」ですが、一般的な買収・合併は「経営統合」となります。

買収

M&Aの買収とは他社や他者の事業を買うことです。その方法は株式を取得するものと事業を取得する2つの方法があります。

株式取得は主に「株式譲渡」、「株式交換」、「第三者割当増資」の3つに分類できます。また事業取得は「事業譲渡」、「会社分割」に分けて考えることができます。

株式譲渡

株式譲渡とは保有株式を他者に譲渡することで、会社の経営権を売買する手法のことです。会社の事業自体は従来通り継続するため、株主変更以外の影響は小さく抑えることができます。

株式交換

株式交換は存続する2つの企業を組織再編し、完全な親会社ー子会社関係を構築する手続きのことです。

メリットは会社同士の合意で手続きが完了し、買収企業は元手がなくても会社の経営権を獲得することができることが挙げられます。

売り手企業は完全子会社化しても親会社とは別法人で、従来の会社名を続けることができます。

第三者割当増資

第三者割当増資とは企業が新たに株式を発行することで、特定の第三者にそれを買い取ってもらうことで資金調達する手続きのことです。

返済の義務が無く、株主との関係性の向上、対外的信用度の向上といったメリットがあります。

事業譲渡

事業譲渡とは会社事業を第三者に譲渡する手法のことです。ここでの事業は有形、無形に関わらないあらゆる財産のことをいいます。

売り手が事業譲渡する主な背景には、後継者問題や事業の選択と集中などがあります。

取得したい財産や取引先を選べたり、引き継ぐ財産の範囲を限ることで、把握しきれない業務リスクを遮断することができます。

会社分割

会社分割は組織再編で用いられる手法で、吸収分割と新設分割に分けられます。

「吸収分割」とは、当該事業のすべてまたは一部の権利義務を分割し、他企業に事業を継続してもらう手法のことです。

「新設分割」は、当該事業のすべてまたは一部の権利義務を分割し、そのために新たに設立した会社に分割事業を承継させる手法のことです。

■チェックポイント


実際にM&A(エムアンドエー)によって成功した企業の事例【合併編】

ここではM&Aで合併に成功した事例を見ていきます。

ロッテ

ロッテホールディングスは、菓子とアイスの製造や販売を手掛けるグループ会社3社を合併しました。

菓子販売のロッテ商事とアイス販売のロッテアイスを菓子やアイスを製造するロッテが吸収合併した形です。この合併で製造と販売を一体化することで企業の意思決定を迅速化することを目的としています。

アステラス製薬

アステラス製薬は製薬業界の大手です。製薬業界は2005年から2008年までに大型合併が相次ぎました。

アステラス製薬はそんな中で山之内製薬と藤沢製薬が合併し誕生した企業です。企業合併を実施した後、ガンの治療薬に経営資本を集中。業界の業績シェアを伸ばすと共に、効果的に事業の選択と集中を行うことで、成果の獲得につなげました。

エディオン

家電量販のエディオンは2005年にミドリ電子を、2006年に石丸電気を関連会社化、その後に吸収合併を実施しました。

これにより業界シェアを広げ、3位にまで高めました。12年5月にはこれまで、「デオデオ」、「エイデン」、「ミドリ」、「イシマル」と複数店舗名を、直営店のストアブランド「エディオン」に統一し、企業の一体性と顧客の利便性の向上を図りました。

エディオンの2018年3月期の売上高は前年比1.8%増の6862億8400円、経常利益は前年比0.7%増の161億6700万円でした。

インターネット販売が急速に伸び、大手家電量販店に少なからず影響を与えている中でエディオンは吸収合併による業界シェアの拡大、ブランド名の統一などで順調に業績を伸ばしていると言えます。

日本製紙グループ

日本製紙グループは、日本製紙、日本大昭和板紙、日本紙パック、日本製紙ケミカルの子会社4社を合併。2013年には日本製紙グループ本社に吸収合併させています。

近年は洋紙の国内需要が減少傾向にあります。今回の吸収合併で、子会社間で重なっている事業分野と統合するなどして効率化を促進。

需要が減っている分野を補うために、紙包装や紙パッケージなどの成長分野を新しく拡大させていく必要性があります。

オイシックス・大地を守る会

有機野菜の宅配事業を手掛けるオイシックスは2017年に、同様の事業をてがける大地を守る会と企業の吸収合併を実施。社名をオイシックス・大地を守る会としました。

近年の健康ブームなどで両者ともに業績を堅調に伸ばしてきました。それでも有機野菜の宅配の業界規模は市場全体から見れば小さいです。

今回の合併では業績を伸ばしている2社が合わさることで事業拡大を図るとともに有機野菜宅配の業界そのものの拡大を目指しています。今回の吸収合併で、それまでトップだったらでぃっしゅぼーやを抜き業界1位となりました。

■チェックポイント


実際にM&Aによって成功した企業の事例【買収編】

企業買収の成功事例にJT(日本たばこ産業)があります。たばこの国内市場の縮小を見据え、JTは海外企業の買収を積極化。

急速に市場を広げ全社売り上げの柱に成長させると共に、規模拡大によるスケールメリットの確保や、技術・流通インフラの強化という事業効率化を達成しました。

特に注目された国際間取引のクロスボーダーのM&Aは1999年にアメリカのRHR NABISCOの子会社RJRインターナショナル。

2007年にはイギリスのギャラハーの買収は日本企業による海外企業の買収で、ギャラハーの買収額は純有利子含む2兆2500億円と規模は国内史上最大といわれていた過去があります。

その後もフィリピンやインドネシア、エチオピアなどの現地企業の買収を推進。近年では、2018年3月にロシア国内で第4位のたばこ会社ドンスコイ・タバックを総額1900億円で買収し、現地4割のたばこシェアを獲得したことが話題となりました。

JTの2017年12月期の全社の売上高は2兆1397億円でした。そのうち、国内のたばこ事業の売上高は前年比8.4%減の6268億円。

一方で海外のたばこ事業の売上高は前年日3.2%増の1兆2376億円で、事業全体の約58%を占めるまでに成長しまし、現在JTは事業規模が世界第3位に位置づけています。

同企業は一連の企業買収で、事業効率化というシナジー効果を狙いました。

例えば、規模の拡大によるスケールメリットの獲得では、1999年にRJRIを買収したことで、これまでの約十倍の販売本数を獲得。
パッケージデザインの統一などのブランディング強化で知名度を広げています。
また、2007年にギャラハーを買収したことで、イギリスをはじめ、アイルランド、オーストリア、スウェーデンなどにも基盤を確保し、国家間を超えた流通を強化。

結果として海外での販売本数を著しく伸ばすことに成功しています。

M&Aの手法の1つである企業買収は、自社事業の見通しが不透明になるとき、市場拡大など新たな戦略を短時間で成し遂げることができる可能性を秘めています。

■チェックポイント


実際にM&Aによって成功した企業の事例【事業譲渡編】

ここではM&Aのうち、事業譲渡に成功した企業「PoliPoli」を紹介します。

PoliPoli

PoliPoliは俳句投稿のSNSサービス「俳句てふてふ」を毎日新聞社に事業譲渡しました。

俳句てふてふは、俳句を身近に感じてもらうことをコンセプトに開発したSNSサービスで、季語などの検索機能や、投稿した俳句を中心に人々とコミュニケーションを取ることができることが人気です。

今回、毎日新聞社への事業譲渡には2つの背景があります。

1つは、俳句に関するコンテンツを長年提供する毎日新聞社が事業を伸ばすとに適していると判断したからで、長年大手新聞として蓄積したキャリアや資本などにメリットを見出したことです。

そして、政治のコミュニティーサービス「ポリポリ」に同社のリソースが集中しており、「俳句てふてふ」の事業を広げる企業余力がないことでした。

PoliPoliの伊藤和真代表はアドバイザーとして事業展開をサポートことでサービスに関わり、毎日新聞社がアプリを運用していきます。

今回の事業譲渡では、売り手企業のPoliPoliが成長させたい事業に経営資源を集中させることを目的とし、買い手企業の毎日新聞社は読者離れなどを背景に、自社の俳句コンテンツを強化したい思惑が一致したケースと言えます。

M&Aの手法・種類まとめ

ここではM&Aの種類やその目的、事例を紹介しました。一言でM&Aと言っても、資本業務提携、買収、株式交換、第三者割当増資などさまざまな手法があり、得られるメリットは異なります。

そして事例の中で、M&Aを実施する企業が、経営規模の拡大や選択と集中による業務の効率化など目的に応じて行っていることを紹介しました。

すべてのM&Aが成功していることはなく、当然失敗した事例もありますので、なぜ成功したのか、なぜ失敗したのかを入念に事例分析し、検討を進めることが大切です。