記者:
コンテンツ

M&A(エムアンドエー)を検討している方は事前に読むべき。売り手・買い手企業それぞれのメリット・デメリット一覧

企業の合併と買収を意味するM&Aにおいて売り手企業と買い手企業の目的はさまざまです。

売り手企業は「事業承継」や重要な事業への「選択と集中」、「資金調達」、企業存続をかけた「生き残り戦略」などがあります。

売り手には「事業規模の拡大と強化」、「事業の多角化戦略」、「海外進出」などの目的でM&Aを実施する企業があります。

さまざまな企業目的の下で、実施されるM&Aですが具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

M&A(エムアンドエー)の売り手企業のメリット

ここではM&Aの売り手企業に与えるメリットをご紹介します。

資金調達力の向上

M&Aで買い手企業の対外的信用力が比較的高い企業であれば、買い手企業の子会社化になることで信用力が高まります。これにより金融機関などからの資金調達を受けられる可能性が高まります。

創業者の利潤確保

M&Aで企業や事業を売却することで、売り手企業企業の創業者は事業を現金化することができます。それがこれまでの投資してきた額を上回る場合に利潤を確保することにつながるのです。

事業継続

ある企業が適切な後継者の不在などによって、事業を継続することが困難になった場合にM&Aで企業や事業の一部を売却することで、事業の継続化につなげることができます。

また、優良企業に託すことで、売却企業にはないノウハウや技術、販路を活用し事業拡大につながる可能性が広がります。

従業員の雇用の維持

M&Aの売り手企業のメリットとして、株式を買い手企業に譲渡し経営権を譲る場合、株主や経営陣が刷新することが多いです。買い手企業は、売り手企業の技術やノウハウ、販路を獲得することにメリットを見出して資金を投入しているため、採算の見込める事業部門を中心にある程度従業員や取引先企業をそのまま継続させる場合が多いです。

例えば後継者不足で廃業した場合、従業員を路頭に迷わせることにつながり兼ねません。これまで会社を支えてくれた従業員の雇用を維持することは、経営者の責任の一端を果たすことになります。

企業再生

競合他社の台頭などで採算が合わなくなった事業がある場合、売り手企業はその事業を売却することで、資本を得ることができ、主力や成長事業に経営資本を集中することができます。

その反対で採算性のある事業やその一部を売却し、相応の譲渡対価を獲得する場合もあります。例えば経営状態が傾いた企業などはこれにより事業を集中し会社の経営立て直しを図るケースがそれにあたります。

M&A(エムアンドエー)の売り手企業のデメリット

一方でM&Aの売り手企業にはどんなデメリットがあるのでしょうか。

企業単独での意思決定を行うことが難しいM&Aで資本業務提携や株式を売却することで、従来通りの経営方針などの意思決定をすることが難しくなります。

社内人事や売り上げ目標、重点施策の策定に一定以上、買収企業の介入はさけられません。

例えば買収の場合は、契約の前に行う企業のトップ面談で企業理念を共有し買収企業に、自社企業の思いを理解してもらうことなどが重要です。

取引先企業との関係が悪化する可能性

M&Aを活用し企業を売却することで、経営母体が代わり企業で重視する意思決定が変化します。

それにより契約条件や取引先企業とのつき合い方が変わる可能性があり、最悪の結果、関係を築いてきた取引先から契約を打ち切られる可能性もあります。

M&Aで企業方針が変化することで取引先が不安を抱かないように、時間をかけて事前説明することでそうしたリスクを低減させることができます。

従業員の働く意欲が低下する可能性

M&Aの企業買収では会社の経営権は譲受企業へ移ります。株主の変更だけで従業員はそのまま引き継がれますが、経営者が交代することで労働条件が変化する可能性があります。

また、従来とは異なる社風の人たちと一緒に仕事する中で、円滑にコミュニケーションを取ることができなかった場合、それが不満となり、離職者が出るケースがあります。

そのため、M&Aを実施する前に従業員とコミュニケーションを取りながら理解を深めてもらうことが不可欠となります。

■チェックポイント

M&A実施における売り手企業のメリットとデメリット

M&A(エムアンドエー)の買い手企業のメリット

ここからはM&Aで買い手企業のメリットを見ていきます。

事業規模の拡大

M&Aで企業を買収することで、譲渡企業の技術やノウハウといった既存の経営資源を活用することができます。自社で時間や費用を投じて事業を1から育てる必要がなく短期間で事業規模を広げることができます。

事業の多角化

M&Aを活用し従来の業種や事業内容の異なる企業を買収することで、これまでになかった事業分野に参入、拡大を図ることができます。

脆弱事業の強化

M&Aで買い手企業は、売り手企業の技術やノウハウ、統合にともなうさまざまなシナジー効果を期待します。

それらを買うことで自社の売り上げ規模が比較的小さかったり、その業界内で後発な事業を効果的に強化することができます。自社で複数の事業部門を抱えていれば主力事業から脆弱な事業まで色分けされることが多く、経営者は主力事業に自社の優秀な人材をあてがいたいと考えます。

脆弱な事業にそうした優秀な人材を配置し、時間をかけて事業を伸ばすのではなく、M&Aで効率的に脆弱な事業強化を図ることができます。

新規事業への参入

新規事業に参入するには、業界に関する知識やノウハウ不足などの不確定要素が多くリスクが伴います。

M&Aで新規事業を検討する業界の企業を買収することで、人材やノウハウなどをそのまま継承することができ、比較的リスクを軽減させることが可能です。

また、自社でその市場のマーケティング調査などを行う手間などを省けるため、短期間で事業展開を広げることができます。

海外市場への参入

M&Aを実施する買い手企業の目的の1つに海外市場の進出があります。

海外は国や地域で商慣行が異なるため、マーケティング調査など、現地の入念な事前調査・確認が欠かせません。利益が十分に見込めない場合は進出の撤回も十分に起こり得ます。

そこで、現地で取引先を持ち、地元の商慣行を熟知した現地国の法人をM&Aで買収することで、時間や人的コストや事業の失敗のリスクを低減させることができます。

有名な例でJT(日本たばこ産業)があり、2018年にロシアの現地法人を買収し、現地シェアの4割を獲得したのはその1例です。

スキル格差(ギャップ)の解消

M&Aにより、自社以上に優れた技術やノウハウをもつ企業を買収することでスキル格差(ギャップ)を解消することができます。

これにより、買い手企業の市場における存在感を高めることにつながります。

また、買収では買い手企業にとって不況な事業などを選択しなくてもいいため、より効率的に自社の技術力、ノウハウを向上させることができます。

時間的コストの効率化

M&Aで企業を買収することで新規事業への参入や事業の多角化、事業規模の拡大を効率的に行うことができることを取り上げました。

これは、企業が0からそれを成長させるために費やす時間というコストを効率化することにつながります。

M&A(エムアンドエー)の買い手企業のデメリット

M&Aは、買い手企業に事象拡大や多角化などの多くのメリットをもたらす可能性があることを紹介しました。その一方でどのようなデメリットがあるのでしょうか。

売り手企業との融合がうまくいかない

M&Aを実施する際には、業績や債務などの企業の詳細な情報を摺り合わせていきます。

一定のメリットを見込み買収するのですが、それまでの社風や待遇が異なるもの同士の統合する過程で、不一致が生じてしまい、円滑に業務ができるまでの移行に時間がかかる可能性があります。

事前の想定通りにはいかない

M&Aでは事業や売り上げ規模の増大といった企業成長や、スケール・メリットの獲得、販路拡大、事業が大きくなることでの従業員のモチベーション向上などのシナジー効果に期待が寄せられます。

しかし、M&Aで企業間における人事や意思決定方法などで溝が生じてしまった場合、社内対立などにより想定通りの企業成長やシナジー効果を発揮しづらくなる可能性があります。

人材流出の危険性

M&Aで経営統合した後に、労働条件の変化や社内派閥の争いを背景に、これから企業の中核を担うことを期待していた人材が離職してしまうなど、人材流出の危険性が伴います。

M&Aは対外的にはもちろん、社内的にも秘密裏に契約が進む場合があり、疎外感を感じる従業員が出てくるかもしれません。

発表できる段階になってからでも、多くの社員とコミュニケーションを図り、認識の溝を埋めることは不可欠です。

多額の株式取得の資金

M&Aで買い手企業は、売り手企業の株式を取得などに伴い多額の資金が必要となります。

M&Aで事前に想定していたシナジー効果が見込めないなど、十分な成果が得られないケースがあります。資金的に一定のリスクを負うことはデメリットの1つと言えるでしょう。

■チェックポイント

M&A実施における買い手企業のメリットとデメリット

メリット・デメリットを把握したあとにやるべきこととは

ここまで、M&Aの売り手企業と買い手企業の想定できるメリットとデメリットを紹介してきました。これらを踏まえ、今後、何をやるべきでしょうか。

まずは自社のM&Aの位置づけを具体的に明確化にし、それに伴うリスクを事前に回避する手立てを考える事です。

売り手企業の場合、事業承継なのか、資金調達力なのか、キャッシュの確保なのかで売却する企業選定は異なってきます。事業承継であれば、自社の社風や経営理念に対して高く共感し引き継いでくれる企業を優先すべきでしょう。

買い手企業も同様で、既存の事業の拡大か新規事業や市場への参入かで出資する対象企業は異なります。トップ面談や、売り手企業の販路や取引先のほか債務などを入念に確認する必要があります。

そして、双方で一貫していえるデメリットは事前の想定通りには必ずしもいかないこと、従業員のモチベーションを下げてしまう危険性があるということです。実施後はそうした変化を察知し、柔軟に対応できる心構えが必要となります。

■チェックポイント

メリットとデメリットを把握した後のステップ

売り手・買い手企業それぞれのメリット・デメリットまとめ

M&Aには売り手と買い手双方にメリットがある反面、従業員の離職や社内で派閥争いが起こる可能性などソフト面でデメリットが生じる可能性があります。

メリットとデメリットを踏まえた上で、事前の対策などを入念に練ることが必要です。